ロボアドバイザー「WealthNavi」による全自動の資産運用サービスを提供するウェルスナビ株式会社。2022年9月から新任のCTOを迎え、また新たにVPoEを置く体制に刷新しました。その意図・背景と、新体制で臨む今後の事業および組織の展望について、CTO竹内俊治氏とVPoE和賀勝彦氏に、JAC RecruitmentのFintech領域専門コンサルタント穂満健志・鳥飼亮がインタビューしました。
＜インタビュイー＞
竹内 俊治 氏
ウェルスナビ株式会社
CTO（Chief Technology Officer）
東京工業大学卒業、同大学院の修士課程を修了。大学院時代から関わったベンチャー企業でIPOを経験。2011年に楽天グループに入社し、2019年よりGeneral Managerやカナダやシンガポールでの駐在を経験。2022年9月よりウェルスナビ株式会社CTOに就任し、技術的な戦略立案やベクトル決定に貢献。
和賀 勝彦 氏
ウェルスナビ株式会社
VPoE（Vice President of Engineering）
ヤフー株式会社にてYahoo! DMPの技術営業部門を統括。株式会社カオナビでは最高技術責任者兼プロダクト本部長として、東証マザーズ上場に寄与する。株式会社ROBOT PAYMENTのCTO、株式会社LegalForceのVPoEを経て、2022年8月よりウェルスナビ株式会社VPoEに就任し、プロダクト開発組織運営全般を統括。
＜インタビュアー＞
穂満 健志
JAC Recruitment
FinTechディビジョン マネージャー
2014年に中途でJACに入社。WEB系プラットフォーム企業担当を経て、2020年にFintech部門の立ち上げに参画。WEB系Fintech企業担当チームのマネージャー。
鳥飼 亮
JAC Recruitment
FinTechディビジョン コンサルタント
国内人材ベンチャー企業にて人材紹介事業の立ち上げ、両面型エージェントとして若手の転職支援に従事したのちに、JAC Recruitmentへ中途入社。現在はFinTech領域に特化したキャリア支援に従事。
1.「働く世代に豊かさを」もたらす個人向け金融プラットフォームを築く
──貴社のミッション、事業内容について教えてください。
竹内氏：私たちは「働く世代に豊かさを」をミッションに掲げ、日本の働く世代の皆さまに豊かな老後を送っていただくために、テクノロジーを活用した世界水準の個人向け金融資産プラットフォームを築きたいという思いで事業を行っています。
もともと日本では、退職金と年金で老後の生活の資金を賄えていました。しかし近年は退職金を減らしたり、退職金制度自体をなくしたりする企業が増えています 。さらに、少子高齢化の影響で年金制度そのものの先行きも不透明です。
数年前には「老後2000万円問題」が社会的に取り沙汰され、働きながら老後に向けて資産運用をしていくことが重要な時代になってきたといえます。一方で、世界的に見ると日本は資産運用が進んでいない国だといわれています。その理由は、そもそもやり方が分からない、資産運用に対して「失敗したら恐い」というようなマイナスのイメージを持っている、面倒くさい、忙しくて時間がない、などさまざまです。
それに対して私たちは、オンラインで資産運用を任せられる資産運用ロボアドバイザー「WealthNavi」を提供しています。
ロボアドバイザーの市場は非常に伸びており、過去1年間のWealthNaviの成長シェアは60%(※1)に及びます。働く世代が老後に向けた資産形成を加速させると、ロボアドバイザーの市場は今後約10年で22兆〜33兆円ぐらいの規模になると見込んでいます(*1)。お陰様で運用者数・預かり資産国内ロボアドバイザーNo.1(※2)の地位を築いておりますが、ロボアドバイザーの潜在市場に対しての進捗率は、数％程度なので、まだまだ挑む余地が大きい市場で、これからが勝負だと考えています。
また、今までロボアドバイザー事業中心でやってきましたが、今後は個人向け金融プラットフォームを目指して、新規事業を立ち上げようとしているところです。
──お二人のご経歴とウェルスナビへ入社された経緯を教えていただけますか。
竹内氏：大学院の修士課程のときに、フィーチャーフォン向けにグラフィックスエンジンを提供している会社で働いたのがエンジニアとしてのキャリアのスタートで、そこではIPOも経験しました。
その後楽天グループに入社し、最終的には11年以上になる在籍期間中、いろいろな事業に関わり、いろいろなロケーションで仕事をさせていただきました。事業としては、デジタルコンテンツ、エンターテインメント、メディア、広告関連のサービスやプラットフォームに携わり、エンターテインメント開発のゼネラルマネージャー、エンターテインメントドメイン、メディアドメインのデータオフィサーを経験しました。
またロケーションとしては、最初は日本での採用でしたが、その後カナダのトロント、シンガポールのR&Dセンターへの駐在も経験しました。
転職を考えた理由は、社会に与えるインパクトをもっと直接感じてみたいと思ったからです。
もちろんこれまでの会社も社会での認知度は高く、影響力も大きかったのですが、インパクトの「質」というものを考えた時、「お金」という誰にとっても欠かせない領域で、人々の生活の安定や将来への安心を根本的な次元でサポートする仕事に挑戦してみたいと思ったのです。
ちょうどそんな時に、以前から知っていたウェルスナビのお話をいただいて、柴山（代表取締役CEO 柴山和久氏）はじめウェルスナビの皆さんと話をさせていただく中で、面白そうだと思って2022年9月に入社し、CTOに就任しました。
──和賀様のご経歴と、ウェルスナビを選んだ理由を教えてください。
和賀氏：新卒時はSIerに入社し、大手通信企業の基幹システムのSEとしてキャリアをスタートしました。ただ、あまりに巨大なシステムだったため全体感が見えず、もっとユーザーに近い開発をしたいと思い、ライコスジャパンというインターネットポータルの会社へ転職しました。企画、オンプレミス環境でのインフラ構築からソフトウェア開発、運用まで何でも経験しましたが、大手企業に買収されてそれまで関わっていたサービスが別サービスと統合されることになり退社しました。
その後、NTTドコモと電通のジョイントベンチャーであるD2Cで検索連動広告の事業を展開する上でのシステム統括を担った後に、ヤフーに転職してDMPの技術営業の統括やプロダクトマネージャーを経験しました。
そこから2017年に、カオナビに最高技術責任者としてジョインしました。入社当時はN-2期（上場申請の2期前）でエンジニアは10数名でしたが、IPOに向けてエンジニア組織運営とプロダクト開発を推進し、上場時には80名弱の組織にまで拡大しました。技術的リーダーとして自信のついた期間でした。その後、いくつかのSaaS企業でのCTO、VPoE経験を経て、2022年8月よりウェルスナビに入社し、VPoEを務めています。
ウェルスナビは2020年にIPOし、これからが第二創業のフェーズです。これからもっと社会に対してインパクトのある事業を展開していきたいという柴山の熱い思いに感動し、入社を決めました。
──IPO後にグロースするフェーズに関わることは、和賀様にとってどのような価値があるのですか。
和賀氏：昔のゲーム機などをイメージしていただきたいのですが、限られたメモリの中でクオリティの高い表現をすることに、エンジニアとして「すごい」と思う部分が多々あります。それと同じで、制限が多い環境で、ビジネスとして結果を出すということをやりたいと思っています。
2.「攻め」のCTOと「守り」のVPoEで技術面から事業を推進する
──開発組織をCTOとVPoEの2名で見ていく体制に変えた背景について教えていただけますか。
竹内氏：一般的な話として、VPoEという概念が出てきたのはここ10年くらいの話だと思います。テックプロダクトの会社において「技術的なリーダーシップ」に何が求められるかというと、当然テクノロジーの知見は真っ先に挙げられると思います。でもそれだけではなくて、開発組織をどう組成し動かしていくかというマネジメントの知識も必要です。そうなると、1人で全て担える業務量ではなくなります。
開発の方向性のマネジメントと組織マネジメントは別軸の話です。テックドリブンな企業がグロースしていく中で、いつまでもそれを一人に任せておくと、ボトルネックになりほころびが生まれがちです。そのため、それぞれの軸をCTOとVPoEで分担して担う体制を採用することが多いのだと思います。
和賀氏：当社の場合、創業以来属人化してしまっていた部分もあり、社員数が少ないフェーズではその方がうまく回ることもあったのですが、IPO後の組織拡大を検討した結果、自然とCTO / VPoE体制を目指すことになりました。
今回われわれの2名体制にすることによって、これから組織を2倍、3倍と大きくしていく土台ができ始めたと思っています。加えて、開発組織としての細かいルールなど、まだまだ整備が必要な部分があります。これから入社していただける方々が働きやすくなるように、道路工事のように環境を整えることが自分の役割だと考えています。
──お二人のミッションについて教えてください。それぞれどのような役割を担っていくのでしょうか。
和賀氏：ウェルスナビにおけるCTOとVPoEの立ち位置の違いを端的にいうと、CTOが「攻め」で、VPoEが「守り」のイメージです。
竹内さんには常に新しいことを仕掛け続けていってほしいと考えていて、私の方は組織を運営する立場で新しいことを仕掛けるための「土台」を守っていく。また実務的には私がシステムの保守側を担当していて、既存のものに対しての改善やアプリのリニューアルなどを見ています。その意味でもVPoEは「守り」ですね。
竹内氏：私なりに別の言葉にたとえると、自動車のハンドルとエンジンだと思っています。CTOがハンドルとして方向性を決めて、VPoEがエンジンとして推進力を生むというイメージがしっくり来ますね。
和賀氏：だとすると、エンジンはエンジニアの社員だと思います。VPoEは、エンジンを制御するコンピューターか、エンジンの中に流れるエンジンオイルのようなものといえるかもしれません。組織内の摩擦をなくして、エンジニア一人ひとり が生き生きと働いて活躍できる環境を整えるのがVPoEの役割だと思います。
3.Fintechの可能性と“お客さまのための”データ利活用の構想
──Fintech業界の魅力、今後の可能性についてお聞きしたいと思います。Fintechにおけるロボアドバイザーの魅力はどういうところにあると思いますか。
竹内氏：これは何かの記事で見たのですけど、たとえば何十年と続いてきた従来型のタクシー業界に対して、Uberはテクノロジーを適用して事業プロセスそのものを変えていきましたよね。Uber以前は、タクシー会社に電話をかけて、オペレーターに場所を伝えて配車を依頼していたのが、今はスマートフォンで位置を取得して簡単にタクシーを呼べるようになりました。
Fintechの中で、なぜロボアドバイザーが面白そうと思ったかというと、きっかけは自分の周りに資産運用・資産形成をする人が多くいたことがあります。前職では、社員食堂やカフェで株などの投資や資産運用の話をしている人がいました。
ただ、先ほど話したタクシー業界と同じで、資産運用のやり方って数十年の間、大きくは変わっていないんですよね。夜中にずっと板に張り付いて売買する人がいたりして。でも、求めているのはそれではないですよね。本当は、何らかの形で運用方針が決まっていれば、それに対するアウトプットを最大化してほしいということのはずです。
そんな頃に、手間や時間をかけずに全て運用を任せてしまう、いわゆる投資一任契約の一つの形としてロボアドバイザーというものがあることを知り、WealthNaviを知りました。長年変わらずに誰もが不便を感じていた資産運用に対して、テクノロジーを用いることでプロセスそのものを大きく変革することに面白みを感じました。
和賀氏：Fintechにはいろいろなものがありますよね。たとえば暗号資産もFintechの範疇で、世間一般でもFintechというとそうしたものをイメージされがちだと思います。
私はそのイメージを払拭したいなと思っていて。ロボアドバイザーもれっきとしたFintechですし、Fintechと聞いて第一想起されるのが資産運用になっていってほしいという思いがあります。
資産運用以外にも、個人がお金について何か困ったことがあったら調べたり相談したりしたいと思った時に、ウェルスナビが提供する何かしらのサービスにアクセスするような状態になってほしい。そこを今、竹内が一生懸命作ろうと頑張っている状況です。
「Fintech企業といえば、ウェルスナビ」と皆さんに思っていただけるような会社にしていきたいですね。
──竹内様は現在どういったことに着手されているのですか。
竹内氏：今後、現時点で本業であるロボアドバイザー「WealthNavi」の更なる成長と、それ以外の新しいサービス展開をいかにして進めるかを考えています。どういうエンジニアのメンバーが揃っていて、どういう部分で会社全体としてのスキルセットを増やしていかなければいけないのか、そういったところを和賀と話ながら構想している状況です。
──CTOは「新しいことを仕掛ける」役割というお話がありましたが、どのようなことを考えられていますか。
竹内氏：まだ具体的な企画ではないのですが、データの利活用に注力していきたいと思っています。
元来、金融業界は規制が厳しく、たとえば銀行には広告事業に対して銀行法により規制がかけられていますが、近年その規制が緩和される方向へ動きつつあります。Fintechベンチャーでは広告やマーケティングにデータを用いているところもありますが、データ利活用のメリットをお客さまに還元できているところはまだないと思っているんです。
資産形成というコンテクストの中で考えると、たとえば今、WealthNaviで提供しているライフプランの機能も、お客さまへ還元するデータ利活用の一つの形だと思います。毎月これくらい積み立てていくと、これくらいの確率でこれくらいの金額になる可能性があるということを、さまざまなデータを元に試算して示す機能です。もちろん100%の確約はできないのですが、統計的に言える範囲で大まかな見通しは分かります。
人が資産形成するのは、将来の見通しが立ち、それによる安心が欲しいからだと思うんですよね。でも、将来自分の資産がどうなっているのか、目に見えるものとして見通しを持っている人は多くありません。そこに対して、集合知的・統計的な観点から見通しを示し、安心して資産形成していただくというのは、取り組んでいきたいデータの利活用の方向性だと思います。
4.エンジニアが働きやすく、成長を楽しめる開発組織づくりに向けた取り組み
──先ほど和賀様から、エンジニアが働きやすい環境整備が役割の一つというお話がありました。何から着手されましたか。
和賀氏：まずは、採用プロセスの見直しです。選考過程においては技術力、MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）への共感など様々な評価項目があり、複数面接で判断をしていますが、MVVへの共感部分をVPoEとして巻き取ることで、結果として面接回数を減らし応募から内定までのリードタイムを短縮することができました。
他には、組織における問題点の抽出と改善をおこなっています。たとえば、人に依存しドキュメントに残されていない業務を明らかにし、ロール（役割）を設定していきました。またそのロールを担う部分がシングルポイントもしくは専属的にリソースが割けないことで、業務が滞ったり、余計な手間がかかっている点を明らかにしています。
また、これからのウェルスナビ全体での事業拡大及び安定化に向けて必要な役割・職種を明文化し、経営メンバーにも将来像を共有しながら、必要な人材の新規募集を開始しています。
現在進行形ではありますが、竹内とも話しながら、追加や改善に向けて取り組んでいるところとなります。
──今後の課題やチャレンジしたいことは、どのようなものがありますか。
和賀氏：ウェルスナビにはエンジニア有志によるイベント企画運営チームがあります。今後はこのチームに専属で加わっていただく方を増員し、社内LTやテックブログ等による情報発信の加速と「ものづくりする金融機関」を体現するために社内ハッカソン開催頻度を上げ、社外ハッカソンへの参加と社外にアウトプットできる機会を作っていきたいと考えています。
竹内が持っているCTOの領域もさらに分割できますし、私が持っているVPoEの領域も分割できるんですね。たとえば、情報セキュリティに関しては切り出してCISOのようなポジションを立てて見てもらうとか、デザインの領域を切り出してCDOに見てもらうというような組織体を作っていきたいと考えているので、そこを積極採用していきたいと思っています。
また現在、われわれの中でどうしてもリソースが足りていない部分、目先のタスクに追われがちな部分があります。ここは制度設計も関わってくるとは思うのですが、竹内が考えている「新しいこと」に着手するとなった時に、すぐに動かせるリソースがある、余裕のある状態を作りたいと考えています。
──今後、どのようなエンジニア組織にしていこうとお考えですか。
和賀氏：ウェルスナビが掲げているMVVのValueの一つに、「助け合おう、向き合おう」というものがあります。お互いをリスペクトしながら、足りないところを助け合って一緒になってものをつくっていく、そういう組織を目指しています。ですから、どれだけ技術的に尖っていても独りよがりな開発をする人は難しいかもしれません。みんなと一緒に高め合う意識のある方と一緒に働きたいと思っています。
教育・育成もまだまだ取り組めていない部分があるので、当面は竹内や私からトランスファーしながら底上げをしていきたいと考えています。われわれのスキルをある意味「盗んでほしい」と思っているので、自ら貪欲に吸収していただける方を集めていきたいです。もちろん、プロダクト開発に関わるエンジニア、デザイナー、PdMの方々が必要なスキルや資格取得に向けた支援は継続し、社内の教育体制を刷新し会社全体でのレベルアップを図りたいと考えております。
今は、そうした組織づくりの取り組みを一つひとつ積み上げているところなので、おそらく目に見える変化をすぐには感じにくいと思います。ただ、近い将来、われわれが求める組織体が出来上がった途端、いろいろなものがうまくかみ合って、会社として成長し始めるのが目に見えて分かるときが絶対に来ます。それはすごくワクワクする景色だと思いますし、今入らないと見られないかもしれない。きっといい経験になると思います。
──竹内様は、どのような方と一緒に働きたいと思われますか。
竹内氏：どういうエンジニアが優秀なのか、自律的に成長できるエンジニアになれるのかと考えると、私の経験則から2つのポイントがあると思います。
一つは、基本がしっかりしていること。新しいソフトウェアやシステムは複雑に見えますが、その土台となっているコンピューターの基本原理やインターネットのプロトコルは変わっていません。それをしっかり理解した、基礎体力のあるエンジニアであることが必要です。
もう一つは、問題発見ができること。特にわれわれのような事業会社のエンジニアは、お客さまや社内ユーザーにバリューを提供することが目的です。バリューを提供するためには、問題を見いだすことが第一です。
これら二つ、好奇心を持ってやってくれる方と一緒に仕事したいと思います。そして、そういうエンジニアが働きやすく、常に新しいことに挑戦できて、一緒に仕事をしていて楽しいと思える雰囲気の開発組織を目指したいですね。
※1：2022年12月期通期決算資料より抜粋
※2：一般社団法人日本投資顧問業協会「契約資産状況（最新版）（2022年9月末現在）『ラップ業務』『投資一任業』」を基にネット専業業者を比較 モーニングスター社調べ（2022年12月時点）
